産業活動やその他の活動に伴い、土壌中に有害物質が残留、蓄積することにより、土壌や地下水が汚染された状態のことを土壌汚染と言います。
土壌汚染自体の問題は、農作物の生育や人畜の健康に悪影響を与えることですが、最近では、土地の資産価値を下落させるという点や汚染された土壌を保有する企業のブランド力下落などが大きく問題視されています。
- その1：地表面下の問題である為、目に見えない。
- その2：有害物質が地下水にまで拡散すると、近隣の土地まで被害が及ぶ
- その3：汚染された水や食物を摂取すると人体に健康被害を及ぼす可能性がある
- その4：汚染された土地は資産価値が下落する
- その5：汚染された土壌を保有する企業はブランド力が低下する
農用地における土壌汚染問題が日本における土壌汚染問題のはじまりとされています。1870年代足尾銅山鉱毒事件、1960年代のイタイイタイ病などの汚染問題の顕在化を受け、1970年に「農用地の土壌の汚染の汚染防止等に関する法律」が定められました。
その後、六価クロムや水銀による土壌汚染問題、1990年代にはPCBや不法投棄による土壌汚染問題など工場跡地再開発が活発になるに伴って、土壌汚染や地下水汚染が市街地でも顕在化した社会問題となりました。 このような経緯を経て、2003年2月15日、「土壌汚染対策法」が施行、土壌汚染問題への対応が制度化される運びとなります。
| 施工年度 | 法規制・対策指針 |
|---|---|
| 1970年 | 農用地の土壌の汚染防止等 |
| 1986年 | 市街地土壌汚染に係る暫定対策指針 |
| 1990年 | 有害物質が蓄積した市街地当の土壌を処理する際の処理目標 |
| 1991年 | 土壌の汚染に係る環境基準 |
| 1992年 | 国有地に係る土壌汚染対策指針 |
| 1994年 | 重金属等に係る土壌汚染調査・対策指針 |
| 1997年 | 地下水の水質汚濁にかかわる環境基準 |
| 1999年 | 土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針 |
| 2003年 | 土壌汚染対策法 |
